当協会は特定技能制度の登録支援機関として法務省より認可されている団体です。
（登録支援番号：19登-000669）
特定技能とは労働力解消のため就労を目的として２０１９年4月に創設された新しい在留資格です。
特定技能制度の目的：人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れ
対象となる人材：１４分野の業種で適切に働くために必要な技能水準を図るため入国前に日本語能力試験と各分野毎の技能評価試験を行い、それに合格した人材。
 
特定技能制度では以下の３者が相互に関係しています。
雇用先となる「特定技能所属機関（受入機関）」
そこで就業する「特定技能外国人」
その支援を行う「登録支援機関」
 
特定技能外国人の支援あたり、伝える際の言語的な難しさや支援内容が多岐に渡ることから受入先様は負担の多さを懸念されると思います。そこで受入機関に変わって特定技能外国人の支援を行うのが登録支援機関です。
 
受入企業様の条件
· 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
· 5年以内に出入国・労働法令違反がない
· 外国人を支援する体制がある（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
· 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）
· 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）
· 出入国在留管理庁への各種届出
· 外国人への支援を適切に実施
 
支援内容一部抜粋
· 特定技能外国人支援計画作成
· 入国前の事前ガイダンス（母国語での雇用契約など）
· 飛行機など出入国の送迎サポート
· 生活オリエンテーションの提供
· 公的手続きへの同行
· アパート契約や銀行口座開設・携帯電話加入などの契約ごと
· 相談対応や生活面での入国後のサポート
· 日本語学習支援
· 定期面談実施や緊急時のサポート
· 日本人との交流支援　等々